nhkが受信料をテレビがない世帯にも徴収する時代に突入か!?

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総務省がNHKの受信料を見直す議論をおこなっているようです。

報道によると、テレビのない世帯にも受信料を負担してもらうことを検討しているようです。

近年、若い世代を中心にインターネットが普及し、テレビの需要が下がっています。そして、テレビを持たない若者が増加したため、総務省が公共放送を支えるために、受信料をテレビを持たない世帯にも負担してもらおうと考えたようです。

 

そもそもなぜ?テレビは普及しないのか?

近年、テレビ離れが深刻かしています。原因はインターネットの普及でしょう

情報収集なら新聞やテレビに頼らずとも、インターネットがあれば事足りますし、Twitterなどのソーシャルネットワークの利用人口が、ここ数年で爆発的に増加したおかげで「テレビ」という媒体から情報を収集するよりも、格段に収集スピードが上がったことも要因でしょう。

最近では、テレビ局各社もインターネットを利用した番組配信に熱をいれていますし、この事実は周知の事実でしょう。

NHKは必要なのか?

NHKはその他の民放とは違い、国営ですのでスポンサーに左右されない「自由な番組作り」が売りだと個人的に感じています。ですので、必要だとは思いますが、規模を縮小すべきだと考えています。

 

たとえば、「最近のテレビ番組はつまらない」とよく聞きますが、NHKの番組はおもしろい(ユーモアではなく)番組が多いです。

クローズアップ現代やプロジェクトX、真田丸のような大河ドラマなんかもよく作りこまれたおもしろい番組だと思います。

 

また、ちいさな子供がいる世帯だと「おかあさんといっしょ」や「みんなのうた」、「ピタゴラスイッチ」などの子供向け番組なんかも重宝しているはずです。

そういった面でも私個人としては必要だと感じます。

 

しかし、何千億円もかけて新社屋を建てたり、職員の給与(とくに役職者や理事長クラス)にかけすぎるのは問題です。

また、定年後の天下りも同様です。天下り先でも普通のサラリーマンより多い額をもらえるようですので、そうしたムダをなくしていく必要があります。

 

まとめ

まだ、議論の段階ですので徴収されると決まったわけではありません。

しかしながら、議論される以上、何らかの意思決定はされます。仮に徴収するのであっても、上記のようなムダがある以上、到底受け入れられるものではないと感じます。

どちらか一方だけ痛みをともなうのでは、フェアじゃない。そう思うのは間違いでしょうか。

 

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